静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
13 ◯風間委員 資料－１の７ページ、危機管理総室の災害時総合情報サイトの件ですが、大規模災害時に非常に有効なツールであると思います。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
その他、施設規模の類型や必要資格とその充足状況や要綱の整備状況などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第90号議案の審査概要であります。 以上が厚生文教委員会に付託された議案の経過概要であります。 審査にご協力いただきました皆様に感謝を申し上げ、厚生文教委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
加えまして、過去に発行した市債のピークを迎える時期に来ておるということ、公共施設の大規模修繕、それから建て替えを実施していく必要があるといったことなどに加えまして、第１期行財政構造改革実施後も財政調整基金に依存した財政運営から脱却ができていないことなどを理由に、実質単年度収支の均衡を目指し、令和３年２月15日に財政非常事態宣言を発出しております。
少子化等により現行の部活動規模や数の維持が困難になってきている。中学校によっては希望する部活動、これは種目ということですが、希望する部活動がない、教員が指導できない種目を任されているが、外部指導者を見つけられない、部活動が教員の多忙化の一因となっている、地域に部活動の受皿となる運営主体となる組織がないということなどが挙げられているところです。 以上でございます。
しかしながら、このような教訓から、まだ先のことになってしまいますけれども、建て替え時とか大規模改修時に、かさ上げを検討できるかどうかということでありますので、それにつきましては、建設局等とまたいろいろ相談しながら対策を検討してまいりたいと思います。
これは、令和３年３月の市議会の予算審査のときに、令和７年、８年で大規模の工事をし、10年ほどの延長をもという答弁もありました。これらを踏まえて、これから今の施設をどうやって保っていくのかについてお考えを聞かせてください。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
震災や自然災害等による大規模災害出勤時には、消防団団本部員は消防署、市役所または各詰所に参集し、状況及び情報の収集を行い、団員の総括指揮に当たることとしております。本部長及び本部部長においては、団本部からの指示を各分団長に連絡周知させるとともに、各分団からの活動状況などを把握し、情報を整理しております。また、必要な場合は現場出勤し、現場指揮を執ることになります。 以上です。
想定される庁舎整備の財政支出については、令和４年５月10日の全議員説明会や多くの議員からの一般質問でも御説明したとおり、100億円前後を想定しておりますが、今後、ＤＸ技術の活用によるサテライト市役所や民間活力の導入などにより、規模や事業費の削減が可能と考えております。
11か所で割ると平均だと 4万 5,000立米ですが、実は、このうち 4か所は、 7万 5,000から 9万 2,000立米の大規模な残土処理量になります。 7万 5,000以上を申し上げた理由は、昨年熱海市で崩落した盛土、これの盛りつけ量が 7万から 7万 5,000と言われています。したがいまして、その規模より大きいものが 4か所、あの地域にできます。
21万人とは、三島、裾野、長泉、この約22万人の中核都市と同じ規模ではないかと思います。 総合病院であるメイヨー・クリニックの本部が置かれていることで、医療都市と呼ばれています。また、自然が豊かな土地でもあり、様々なアクティビティーを楽しみ、また、美術館や駅前の歩道でアートを鑑賞もできる。まちの中に病院があり、患者はまち・社会にいるべき。
ただ、今、整備していますこども園等に関して、大規模なお子さんを多く預かっている園については、看護師を常駐する形で職員として確保している園がほとんどだと思いますので、そういった中で、急変等で医療機関との連携等については対応はできるような体制は最低限整えているところではございますけれども、入園児については、個々、園のほうでもそうですし、行政、こども希望課のほうでも同様に把握しながら、個々に御心配な点の対応
この地域格差でもって、まずここの80％から90％にして、さらに規模が大き過ぎるからということで40％も低減をして、さらに不整形状、形が悪いからということで10％低減する。それで、公示地価の約50％になるというものでした。 土地の規模が大きくなくては、そもそも再開発事業なんていうのはできないにもかかわらず、40％も広大地低減をかけて、財産価値を自ら下げに下げて事業協力者を募ったわけです。
次に、 (5)の中小企業への支援についてでありますが、過去に売上げが減少した小規模事業者へ給付金の支給を実施いたしました。また、コロナ禍が長引く中、対象を中小企業に拡大するとともに、売上げの減少割合に応じて給付額を変えた給付金事業を実施したほか、小規模事業者向けに密の回避を目的とした物品の購入や施設の改修費用に対する補助金を交付するなど、支援策を実施してきたところであります。
地球の温暖化と併せて、新型コロナ感染の蔓延とウクライナ侵攻の影響により、経済が地球規模で大きなダメージを受けています。三島市でも、外国人観光客も少なくなり、一時期は観光交流人口も激減したことから、大きな影響が出ていると言わざるを得ません。
大型店や小売店にも同等に消費者が流れればよいというふうに考えるところですが、市内の対象事業者はどの程度あるのか、規模別の店舗数を伺います。 ◎環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） お答えいたします。 本補助制度におきましては、対象の品目となるエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器具の４品目について、それぞれ対象となる省エネ基準を定める予定でございます。
環境資源ギャラリーに代わる新たな廃棄物処理施設の整備につきましては、 7月に検討委員会から提出いただきました提言書や地元住民の皆様の御意見を最大限に尊重し、産業廃棄物は受け入れないこと、施設の規模は現在より20トン少ない日量 120トンとすることなどを整備方針としてまとめ、 9月21日に開催された掛川市・菊川市衛生施設組合全員協議会において説明し、最終決定したところであります。
また、地域マイクログリッドは、外部からの電力供給に頼らず、限られた範囲の中でエネルギーを地産地消できる仕組みであることから、青い囲みの一番下に記載してあるとおり、大規模停電のときでもエリア内に再エネ電力を供給する、レジリエンス強化を図る、そういったようなメリットもございます。 最後のシートとなりますが、今後の地球温暖化対策についても少しだけ説明させていただきます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、大和田簡易水道の被害状況について質疑があり、当局より、市道丹間線の大規模崩落の箇所について、配水管は無事であったが、空気弁について損傷の可能性がある状況である。また、導水管について、仮復旧を行ったことにより通水が可能となり、断水が解消されたとの答弁がありました。